確定申告医療費控除
資格の取り方、難易度、検定情報に関するナビサイトを目差しています。資格は一生の宝になりますので、がんばって取りましょう。資格の種類と検定については事前に調べておくことがポイントです。また、資格や検定は範囲や内容が法令によって変更されることもありますので、やはり時々チェックする習慣を持ったほうがよさそうです。もう資格情報に移りましょう。確定申告は源泉徴収されたサラリーマン以外の個人や法人が、
前年の経済行為から生じた所得と納付すべき所得税額を確定させるための行為です。
難しい書き方になりましたが、サラリーマンのように源泉徴収を会社でやってくれる
作業を自分でやらなければならないということです。
確定申告の提出時期は2月16日から3月15日までで、
この時期はどの税務署も込むので、国税庁のHPから確定申告の用紙を
プリントアウトして、それに書き込んで郵送でも受け付けてもらえます。
ただし書き方には少々の慣れが必要です。
確定申告の季節になると新聞などによく取り上げられるのが医療費控除です。
これは前年の家族などにかかった医療費が年間10万円を超えた場合、
あるいは所得金額の5%を超えている場合に申告することができます。
申告者本人の医療費に限定されていないところがミソですが、必ず領収書が必要です。
ですから医者にかかったら必ず領収書をもらい、保管する必要があります。
また、対照となる控除の費目ですが、かなり細かい規定があるので、
その辺は税務署に問い合わせましょう。
領収書の出ない交通費などは手帳にメモなどしておくと対象となります。
医療費控除を知らなくて、これまで申告をしていなくても大丈夫です。
その場合、これまで確定申告をしていないことが条件になりますが、
5年前までに遡って申告ができます。
また、その間、転居した場合は転居先の税務署で申告してください。
ただし医療費といっても何でも対象となるわけではありません。
美容整形や近視などのメガネの費用、医師・看護師への謝礼、
人間ドックや健康診断などの費用、出産で里帰りした場合の旅費などは対象外です。
さて確定申告と同時に各種控除(医療控除、住宅ローン控除、
配当控除、社会保険料控除)を提出し、認められた場合は還付金がある場合があります。
これは申告時の計算で判明しますので、
還付金の振込先の郵便局や銀行口座の口座番号の情報と印鑑が必要となります。
振込みは銀行口座を指定した場合には申告書提出から
約1~2ヶ月くらいの間に税務署より還付の通知のはがきが送られてきます。
そのはがきに記載された通知日より4~5日後に入金されます。
また、郵便局を指定した場合には通知のはがきがきたら郵便局の窓口に受け取りに行くことになります。
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